事業倫理

コーポレート・ガバナンス報告書

倫理的な事業運営は、ユーザーやステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な成功を収めるために不可欠です。不正行為や法令違反は、企業のイメージを損ない、取引や法的リスクを伴うため、防止が重要と考えています。当社の事業成長戦略のためにリスク低減を図ります。

内部統制とコンプライアンスの強化
- 全社員の倫理意識を高め、ホットラインでの迅速な問題解決を実現します。また、定期監査を通じてコンプライアンスを徹底し、迅速な是正措置を行う体制を構築します。
ステークホルダーとのコミュニケーション強化
- 認知拡大に向けた発信やフィードバック対応を通じてステークホルダーとの信頼を強化します。
リスクマネジメントシステムの整備
- 当社事業に係るリスクを日常的モニタリングにて識別すると共に、内部監査を通して顕在化の有無を定期的に確認し、取締役会と連携して、リスク顕在化の未然防止に努めます。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
当該認識のもと、当社グループの取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の上を図るとともに、適正かつ効率的な経営組織体制を整備運用してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会
- 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名と監査等委員である取締役3名の計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役の宮嶌裕二が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の協議・決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員については、以下のとおりであります。
- 取締役（監査等委員である取締役を除く。）：宮嶌裕二（代表取締役）、成沢理恵（社外取締役）、山口周（社外取締役）
- 監査等委員である取締：塩澤義介（社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）

監査等委員会
- 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、監査等委員会の委員長である塩澤義介（常勤監査等委員）が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査、監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査人及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて監査を行います。構成員については、以下のとおりであります。
- 監査等委員である取締役：塩澤義介（常勤社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）

事業戦略会議及び経営戦略会議
- 当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、原則として週１回の事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行って
  おります。構成員は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員であります。

内部監査人
- 当社グループにおける内部監査は、内部監査を管掌する部門の担当者１名を内部監査人として行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部門及びグループ会社各社を対象に実施しております。内部監査人は、代表取締役の指示の下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門の担当部門責任者及びグループ会社各社に通知し、改善を促しております。

会計監査人
- 当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。なお、会計監査人と通常の監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。